1.宜蘭南東沖でM5.6の地震 台北でも揺れを観測
2026年2月24日、台湾北東部・宜蘭県の南東沖の海域で、マグニチュード（M）5.6の地震が発生した。震源は宜蘭県政府所在地の東南方沖合で、台湾北部の台北市などでも揺れが観測された。
台湾当局によると、これまでのところ大きな被害や死傷者の情報は入っていない。台湾は日本と同様、地震が多い地域に位置しており、日常的に防災体制が敷かれている。＠NOWnews

2.米国安保障担当、台湾半導体への依存度低減を要請

＠聯合新聞網
米国の国家安全保障担当の高官は最近、中国大陸（中華人民共和国）が台湾に対して何らかの行動を取る可能性があるとの見方を示した。その上で、米シリコンバレーの主要テクノロジー企業に対し、台湾製の先端半導体への依存度を下げるよう働きかけを強めている。
特に焦点となっているのは、世界最大級の半導体受託製造企業である台積電（TSMC）への依存だ。同社は最先端ロジック半導体の生産で世界的なシェアを持つ。
米国のこうした動きにより、台湾海峡をめぐる地政学リスクが改めて意識され、半導体の国際供給網（サプライチェーン）に対する不確実性が高まっている。

3.高雄で春節イベントに384万人 観光・飲食消費を押し上げ
台湾南部の高雄市では、旧正月（春節）期間に合わせて「高雄冬日遊楽園」と題したイベントが開催された。会期9日間で延べ384万人以上が来場し、地元の観光業や飲食業の売り上げ増加につながった。
台湾では春節が年間最大の大型連休にあたり、各地で観光イベントが実施される。今回の催しも家族連れを中心に多くの人出でにぎわった。 ＠自由時報

4.台湾と米国、関税引き下げ合意の履行へ協議継続
米国ではトランプ政権下で関税政策の見直しが続いているが、台湾と米国は、これまでに合意した関税引き下げ措置の着実な実施に向けて協議を続けている。
対象には半導体関連製品やエネルギー分野への投資などが含まれる。台湾の鄭麗君・行政院副院長（行政院は日本の内閣に相当）は、貿易協力の安定確保に努める考えを示した。

＠行政院

5.ランタンフェスティバル、3月3日より嘉義で開幕へ
2026台灣燈會（2026年台湾ランタンフェスティバル）が2月末、台湾南部の嘉義で開幕する。
台湾ランタンフェスティバルは、色とりどりの大型ランタン（灯籠）を展示する伝統行事として知られるが、今回は日本、韓国、ニュージーランド、フィリピンなど海外チームも参加し、街中を練り歩くパレード（「踩街」と呼ばれる路上パフォーマンス）を前面に打ち出す。
国内外から多くの観光客が訪れる見込みで、地域経済への波及効果が期待されている。

＠観光署