頼清徳総統は就任2周年にあたる5月20日（水）、少子化対策の柱として0～18歳を対象に1カ月5000元を支給する「成長給付金（成長津貼）」制度を発表。2027年の実施を見込んでいるが、財源や詳細について野党から批判が上がっている。

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　対象は台湾に戸籍を持つ18歳未満の子ども。0～6歳は月5000元を全額現金で支給、6～18歳については半額の2500元を現金、残り2500元は「児童未来口座」として積み立て、18歳時に一括給付する。積立金は政府が運用・管理し、定期預金の最低金利を保証するという。18歳時の積立元本は36万元に上る見込みで、進学や就業、起業など用途は問わないとしている。既存の育児給付との重複受給も可能で、年間予算規模が約2000億元。

　また同じく頼総統は国民年金加入の専業主婦を対象に、1カ月5000元の支給を検討していることを示唆。国民党の林沛祥・書記長は「民進党は以前、現金給付を『借金を次世代に押しつける』と批判していたが、今や大盤振る舞いだ。財政を選挙の引き出しにしてはならない」と述べ批判している。

（5月27日）