昨年の税収が予算を超過していた件で、蘇貞昌・行政院長は1月4日（水）、地方政府や労健保など補助金を差し引いた残額を全国民に対し還付する方針を示した。還付総額は1400億元にのぼり、1人当たり6000元が受け取れる見込みで、早ければ2月末か3月初旬に給付される。

蔡英文・総統は12月31日（土）の財政経済会議で昨年の税収入において過集分が4500億元となったことを受け、地方政府への配分、労働・健康保険や電気使用料への補助を差し引いた1800億元から、不測の事態に備え400億元を残し、残る1400億元を全国民に還付することを発表。1人当たり6000元が還付され、これによる経済効果を図るという。

なお給付時期に関し、旧正月休暇前の実行を目指していたが、審査に時間を要するため早くても2月末以降になる見通し。

（1月4日）