昨年末頃から飲食業界で価格引き上げが発生しているのを受け、行政院は1月3日（月）、法務部に委託し合同調査チームを立ち上げたことを明らかにした。

チームは公正取引委員会、農業委員会、経済部、財政部、消費者保護處などが連携。すでに値上げを始めた火鍋店やファストフード店などを24店を対象に調査を実施し、仕入れに関する資料を提出させたところ輸入牛肉や国産の豚肉、鶏肉、食用油、火鍋用の加工食品の5品目の値上げ幅が最大であることがわかった。これについてさらに食材を供給するメーカーや問屋などサプライヤーまで調査を進め、4日（火）までに26件の調査を終えた。

また高等検察署も15日（土）までに「生活犯罪捜査に関する総合窓口」を開設。各地方自治体の農業委、衛生委、警察らと連携しサプライヤーの卸値や分量の変化を照査すると共に、値上げを図り大量の買い占めや在庫の隠匿などが起きていないかを追跡する。値上げをねらい故意に在庫を抱えたり、物価上昇の偽情報を散布した場合は最大3年、30万元の罰金処分となる。

（1月5日）

 圖/自由時報