台湾全土の小中学校における冷房設備の全面整備について、近頃教育界や各縣市政府で議論が交わされている。

台北市・桃園市ではすでに市内小中学校の冷房全面整備実施を宣言。一方台南市教育局は、市内5000教室の全面整備には15億元の予算を見積らねばならない。高雄市も1万3000教室のうち冷房整備済みは15％余りで、残りの整備には33億元が必要とし、捻出の困難さが窺える。

教師団体など多くの教育関連機関では、冷房設備を含む子どもの学習環境改善を積極的に支持する声が挙がっている。一方、環境保護団体など二酸化炭素排出量を抑えるため、冷房整備以外の方法を検討するべきと指摘。台北市長・柯文哲は6月6日（水）、整備するには校内の電源を確認しなければならないため、台湾電力と相談のうえ計画に修正を加えていくとした。

なお台湾総統府が先日、カリブ海の国家ハイチの経済発展を援助するため45億元の資金援助を表明した件と比較し、「公立校の環境整備が先ではないか」と批判する声もある。

（6月6日）