9月に発生した洪水で大きな被害を受けた花蓮県の光復郷に隣接する鳳林鎮の鎮長が、「国軍の支援は不要」とする誓約書に署名したとして、ネット上で批判が相次いでいる。
@花蓮最速報

報道によると、鳳林鎮内の3地区の里長と鎮長は10月7日（火）、「災害の影響はすでに過ぎ去った」として誓約書に署名。この誓約書の画像がネット上に出回った。

しかし鎮長は「支援不要としたのは無戸籍の労働宿舎エリアのみ」で、法律上軍が入れないため作成したものと釈明。軍の災害救援規定では「戸籍のある住居または合法建築物のみ作業可能」と定められ、全面的に支援を拒否したわけではないと誤解を指摘している。
（10月14日）