政府の2026年度総予算案が立法院で審議停滞に陥る中、育児補助金や公共交通の定期券「TPASS」への国庫補助が滞り、地方自治体の財政運営に影響が広がっている。台北市では育児関連補助を市の予算で4月まで立て替える方針を示した。一方、台中市ではTPASS補助の立て替えを巡り、市議会で中央政府への責任転嫁だとの批判が噴出している。
＠自由時報
台北市政府によると、影響を受けているのは、毎月保護者の口座に振り込まれる在宅育児手当、公設民営・地域型保育の公的保育施設や準公的保育施設の保育料補助、さらに公立・私立幼稚園の学費補助など。これらは本来、中央政府が毎年計約57億元を補助しているが、総予算が成立していないため、今年は市の予算で先行支出することになる。市は「現行の財源では4月までが限界」としている。
交通定期については、台北・新北・基隆・桃園の北部4自治体は、6月まで自治体予算で立て替えることで合意。一方、台中市では月額299元のTPASSを約2万8000人が利用。市交通局長は、自治体が立て替えるためには「中央政府からの正式な通知が必要だ」と述べ、中央に対応を求めている。
（1月14日）