韓国のユン（尹錫悦）大統領が12月3日（火）夜「反国家勢力による反乱の計画」を理由に非常戒厳を発令、157分後に国会の決議により覆された。この事態を受け、南太平洋を訪問中の頼清徳・総統は、現地から国家安全機関に即時対応を指示し、台湾の安全確保と韓国在住の台湾人の保護を求めた。

同日、頼総統は、マーシャル諸島に滞在。同深夜の時点で国家安全委員会から韓国の非常戒厳について報告を受けたという。
今回の戒厳令には夜間外出禁止や軍事的な規制などが含まれるかどうかが不明な状態で、中華民国旅行業品質保障協会は同日、現時点ではツアー客などへの影響はみられないとした。また戒厳令は数時間で解除されたことで、飛行機の運航や特定地域の制限など影響は確認されておらず、旅行の出発に支障はないと考えられる。ただし、今後の情勢次第で状況が変わる可能性があるため、引き続き注視する必要があると述べた。
頼総統は「異なる国でも共有するのは民主主義の信念、異なる時区でも共通するのは自由の空気だ」と述べ、民主主義の価値を強調した。

（12月4日）