住民
花蓮洪水災害の遺族ら 7億超の国家賠償請求
昨年9月、花蓮縣の馬太鞍渓で発生した堰き止め湖決壊に伴う大規模洪水で19人が死亡、5人が行方不明となった災害を巡り、犠牲者遺族ら25人が、水利署などの防災対応に不備があったとして、総額約7億4000万元の国家賠償を請求していることがわかっ…
広がらない有料ごみ袋制度 「段階導入と誘因策の提示を」
家庭ごみの減量策として注目される「有料ごみ袋」について、導入が進むのは台北市・新北市にほぼ限られ、その他の都市では普及に至っていない問題で、環境団体や研究者が計画的な導入と補助など誘因策の提示が必要と指摘している。 ＠自由時報,聯合新聞網…
焼却炉計画の環境審査で衝突 対応の妥当性めぐり議論も
南投縣で進むごみ焼却場の建設計画をめぐり、環境アセスメント（環境影響評価）の手続き中に警察と住民や環境団体が衝突した件で、警察の対応に妥当性があったかどうかを問う声が複数上がっている。＠自由時報ごみ焼却場の建設が計画される南投縣南部の…
予算審議停滞で育児補助に影響 台北市は4月まで立て替えも
政府の2026年度総予算案が立法院で審議停滞に陥る中、育児補助金や公共交通の定期券「TPASS」への国庫補助が滞り、地方自治体の財政運営に影響が広がっている。台北市では育児関連補助を市の予算で4月まで立て替える方針を示した。一方、台中市で…
個人認証ICカード 追加で9万枚を供給
市民団体が近頃、「個人認証ICカード（自然人憑證）」を利用した電子署名を呼び掛けていた件で、台湾全土のうち25カ所の戸政事務所でICカードのストックが枯渇。内政部は12月10日（水）、9万枚を追加補充したことがわかった。@自由時報…
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