大手スーパーマーケットチェーン「全聯福利中心（全聯）」が、ネット上で〝5大罪状〟を指摘され、不買運動「斷聯行動」が拡散している。市場独占や従業員への不当な待遇などの批判が相次ぎ、内部からの告発投稿も出ているという。全聯の経営側は「偽情報による名誉毀損」と全面的に否定し、法的措置に踏み切る構えを示した。

@鏡周刊

ネット上で指摘された〝罪状〟とされる5つの疑惑は、「大潤發」の買収後、同店で扱っていた安価な自社ブランド品を外し、結果全体的な価格上昇に繋がった、委託販売方式で売れ残りをメーカー負担とする「無リスク商法」、自社決済サービス「全支付」の不正利用、過酷な労働時間と環境による労働基準法違反、仕入れ値の圧縮や返品の強要によるメーカーや生産者への負担の5点。
全聯はこれら一連の疑惑を「いずれも事実無根」と断言し、「企業の名誉を著しく損なう偽情報の拡散は許容しない」と強調。しかしSNS上での議論は収まらず、小売業界の商慣行そのものが注目を集める展開に発展している。
（11月19日）