行政院は2月8日（火）、日本の福島県など5県産の食品に対する輸入規制を一部解除、緩和する方針であることを発表した。
台湾では2011年の東京電力福島第1原発事故直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入について、酒類を除き禁止としてきた。15年には輸入規制を強化、販売される食品のすべてに産地証明の標示を義務付けた。また16年、福島を除く4県の禁輸解除を検討するも、住民投票の結果18年まで継続を決定した。

5県産食品について、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）加盟11カ国は中国を除きすでに輸入禁止を解除。緩和案は2月下旬にも施行される見込みで、放射性物質検査報告書と産地証明書の提出を条件に輸出が可能となる。

一方、台湾の量販大手はこれらの食品販売に対し明確な態度はとっていない者の、保守的な姿勢で、顧客の需要など情況を見て検討する意志を示している。

（2月9日）