台風「停班停課」も出勤 マスコミ・広告は9割

求職情報サイト「yes123」がこの度行った調査によると、台風休暇「停班停課」の発令時に雇用主の要求により通常通り出勤することを余儀なくされている労働者が全体の6割にのぼることがわかった。
 (圖/自由時報)

「停班停課」時にも出勤すると答えた人は、「マスコミ・広報・広告」業で91.3%、「卸売・小売・貿易」業が89.7%、「飲食・宿泊・レジャー」業は87.1%。同サイトによると台風休暇時の出勤が有給対象となるのは公務員のみであり、必要があれば拒否権を行使し、企業は出勤を強制すべきでないとした。

また労働者の77.9%が台風休暇時に「出勤したことがある」と回答、60.1%は「雇用主や上司に要求された」と答えている。

(8月30日)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

カテゴリー

ピックアップ記事

  1. 中央選挙管理委員会は6月20日(金)、国民党の立法委員24名と、停職中の新竹市長・高虹安氏に対するリ…
  2. 台湾立法院は 6月23日(月)、「身心障礙者権益保障法」第53条の改正草案を可決。これにより「博愛座…
  3. 飲食店を多数展開する「欣葉グループ」による和食料理ビュッフェレストラン「NAGOMI」の2号店が6月…
PAGE TOP