求職情報サイト「yes123」がこの度行った調査によると、台風休暇「停班停課」の発令時に雇用主の要求により通常通り出勤することを余儀なくされている労働者が全体の6割にのぼることがわかった。
 （圖/自由時報）

「停班停課」時にも出勤すると答えた人は、「マスコミ・広報・広告」業で91.3％、「卸売・小売・貿易」業が89.7％、「飲食・宿泊・レジャー」業は87.1％。同サイトによると台風休暇時の出勤が有給対象となるのは公務員のみであり、必要があれば拒否権を行使し、企業は出勤を強制すべきでないとした。

また労働者の77.9％が台風休暇時に「出勤したことがある」と回答、60.1％は「雇用主や上司に要求された」と答えている。

（8月30日）