日本政府は12月26日（金）、出国時に課される「国際観光旅客税（出国税）」を、2026年7月から現行の1000円から3000円に引き上げることを正式に決定した。増税幅は3倍となり、来年夏以降に日本から出国する旅行者の負担が増すことになる。
＠三立新聞網

国際観光旅客税は、2019年に導入、国籍を問わず2歳以上のすべての旅客が航空機または船舶で日本を出国する際に負担するもの。外国人観光客だけでなく、日本人の海外渡航者も対象となる。
今回の措置は、訪日外国人観光客の急増に伴う「観光公害（オーバーツーリズム）」への対策が主な目的。日本のメディアなどによると、世界的な旅行需要の回復を受け、京都市や富士山周辺などの人気観光地では、混雑やマナー問題が深刻化している。政府は税率引き上げにより観光関連財源を確保し、こうした問題への対応を強化する方針。税率引き上げ後の26年度には、同税収が約1300億円に達し、従来の約2.7倍になる見込み。政府は「観光の質を高め、持続可能な観光立国を実現するために必要な措置」として理解を求めている。
（12月27日）