市民からの提起があった「週休3日制」案について、労働部は当初7日までに正式な回答を示すとしていたが、12月5日（金）、「産業運営や労働者の権益に広く関わる」として審査期限を延長。来年2月7日までに正式回答を行うと発表した。
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「週4日勤務・週休3日制」の導入案は公共政策参加サイトで市民から提起されたもの。必要な賛同数を満たして成案となった。2年前に同様の提案を即時否決した際とは異なり、今回は労働部が明確な否定を避けており「導入の可能性は残されている」とみる向きもある。
一方、ローカルメディアの「TVBS」が行なった投票調査によると、この案に対する不支持が64.6%、支持が31.5%と反対が多数を占めた。
（12月5日）