昨年４月に政府が給付を開始した6000元について、この度3万5000人が未受領であることがわかった。
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給付金は政府が一昨年の超過税収から就学ローンや芸術文化産業振興、労健保基金などへの資金投入を差し引き、国民と永住権を持つ在台外国人を対象に一律給付を決めたもの。受け取り期間は2024年1月31日までとされており、現時点で2348万人が受け取り済み、受領率は99.7％に達する。
昨年10月から12月に出生した新生児も対象となり、父母が条件を満たしていれば、出生証明や身分証提示で受け取りが可能となる。詳細はホットライン1988まで。
（1月16日)
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