衛生福利部が先日発表した、健康保険補足保険料の三大改革案について、市民や投資家から課税対象の拡大に関し反発があり、行政院がこの度、計画の凍結を決めたことがわかった。金融監督管理委員会の彭金隆・主委は「資本市場の透明性と公平性を確保することが重要だ」と述べ、今後は関連機関内で慎重に協議を進める方針を示した。

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健康保険補足保険料の三大改革案は、利息、配当金、家賃収入などの投資所得を年間で合算し、2万元を超えた分に対して2.11%の保険料を徴収するといった内容。対象者は約480万人、年間で最大200億元の歳入増が見込まれていた。しかし「中間層の負担が増える」との不満が噴出し、政界や経済界からも「実態を反映しない制度設計だ」と批判が相次いだ。
彭主委は「個人投資家が株式配当を得ても売買で損失が出る場合もあり、保険料算定に株式所得を含めるには十分な研究と影響分析が必要」と強調。衛生福利部は「法改正は検討段階であり、社会的合意を得られる形を模索する」としている。
（11月12日）