元台北市長で民衆党主席の柯文哲の政治献金など資金繰りが問題視されている件で、今年1月の党経費について新たな疑惑が浮上している。
独立メディア「沃草」によると、民衆党は今年1月の総統選の1週ほど前に96万110元の飲食費を計上。党副秘書長は「960,110」は960元と110元の誤りであり、責任の所在は会計士にあるとした。
しかし領収書に記載された店舗は閉業状態であるにもかかわらず、財政部の登記資料では営業中。また同じ住所で別店舗が登記されているなど、さらなる疑惑が指摘される。
なお検察は8月15日（木）会計士に200万元の保釈金を科した。
（8月15日）
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