根拠ない噂の流布で法律違反 起訴に罰金相次ぎ注意促す

南投縣で飲食店を営む男性が、2月1日(土)、Facebook上で「一家全員が新型ウイルスに感染している」と噂を流布されたほか、住所などを公開されたことを受け、個人資料保護法違反などで情報を公開した男を訴える構えであることがわかった。

これを受け警察局は3日(月)、噂を流した男に事情聴取を実施。供述によると知人から聞いた情報を〝みんなのために〟拡散させたものであり、自らの行為が重大な法律違反であることを認識していないという。男は不確かな情報を拡散させたとして、社会秩序維持法及び伝染病予防法違反で送検、最高300万元の罰金が科される。

また雲林縣や新竹縣でも「新型肺炎患者が入院している」として具体的な病院名を公開したり、個人を特定できる虚偽情報を流したりしたとして、同じく伝染病予防法違反で1人が起訴、2人が罰金の支払い命令が下された。

警察局では虚偽情報の流布には拡散、伝達も含まれ、厳罰など法的手段も辞さないとして注意を呼び掛けている。

 

(2月5日)

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