行政院主計総處が8月10日（月）に公表した今年上半期の統計によると、全受雇者の月間経常賃金の平均は4万8981元で前年比2・88%増。
＠聯合新聞網
一方、平均を下回る受雇者の割合は70・03%と初めて7割を突破し過去最高となった。実態に近い中央値は月3万9283元で、平均との差が1万元近くに達している。同處は要因として、一部の高収入層が平均を押し上げていることに加え、外国人労働者や非正規雇用者の増加を挙げた。
（8月10日）
平均月収約4・9万元 7割はこれを満たさず
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