台湾の輸出主導型企業が、米国による相互関税の影響とみられる経営不振や休業に追い込まれる事例が相次いでいる。
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半導体大手の「瑞昇金属」は8月12日をもって営業を停止したことを発表。同社は桃園に工場を構え、欧米市場に加えアジア各国にも販売網を持つ中堅企業で、51年以上の歴史を誇る。公式サイトでの発表によれば同社は財務難に直面し、銀行融資の引き締めも重なり営業継続が困難に。裁判所に債務整理手続きを申請する予定という。
また桃園の工具機メーカー大手「瀧澤科技」は「週休3日制」を導入。受注減少と人件費の高騰に対応するための措置で、まず3カ月間実施しその後は受注状況に応じて調整する方針。「体力を蓄え、景気回復に備える」と説明し、減給は行わないとしている。そのほか台中の自転車部品フロントフォーク製造の「育華工業」も近日、工場営業を今年末までとし、在庫整理に入ることを発表。在庫を原価の6割で販売し、新規注文は受け付けないとしている。

（8月19日）