週4日勤務、週3日を休日とする「週休3日制」導入を求める提案について、この度オンライン署名が条件を満たしたとして通過し受理された。労働部は12月7日までに正式な回答を示す必要があり、各業界の労働者や企業から意見を集めたうえで制度全体の評価を行い、検討を進めるとしている。

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今回の提案は、市民が政策提言できる「公共政策ネット参加プラットフォーム」に寄せられたもの。2023年にも「台湾を東アジア初の週休3日国に」との提案が署名を集めたが、政府は「深刻な人手不足の中で労働時間をさらに短縮すれば、産業界の人員確保が一段と困難になる」として見送った。経済・医療・交通・治安・国防など多方面への影響を指摘し、「社会的合意と周到な制度設計が必要」と結論づけていた。
洪申翰・労働部長は11月21日（金）、取材に対し「多様な業界・労働者の意見を収集し、総合的に検討する」と述べた。
（11月26日）