日本政府はこの度、外国人旅行者向けの消費税免税制度の見直しを本格的に検討する方針を発表した。
@三立新聞網
日本では近年、外国人観光客による免税品の転売など不正な購入が横行し、免税制度の趣旨が形骸化している現状がある。今年4月には免税商品の別送（郵送）を廃止、購入した免税商品は旅行者自身が携帯または手荷物として持ち出すことが定められた。また2026年11月1日には、現行の「即時免税」方式に代わり「先払い・事後還付」方式が導入される予定。
政府では研究会を立ち上げ、制度の全面廃止や日本特産品への限定的な免税措置への移行を含む対応策を検討。また、大阪府知事ら地方自治体の首長も「外国人も日本人と同様に消費税を負担すべき」とする意見を表明しており、国民負担の公平性の観点からも制度の見直しが急務とされる。
台湾からの訪日客は2024年1～4月で216万人以上、4月単月で53万人と過去最高を記録。円安を背景に「今のうちに買い物を」という動きが広がる可能性もある。

（5月26日）