台湾で唯一稼働していた屏東縣の第3原子力発電所（核三廠）の2号機が5月17日（土）に運転を終了し、国内すべての原発が停止。1970年以来初めて稼働中の原発がゼロとなった。一方、13日（火）に「核エネルギー管理法」の改正案が最終審議を通過し可決。20日（火）には国民党と民衆党が数の優位を背景に第3原発の稼働延長及び再稼働の是非を問う国民投票案を可決させた。
@自由時報
台湾では2011年の福島原発事故以降、反核を求める世論が拡大。核廃棄物の処理施設が建設された蘭嶼でも反対運動がたびたび起こり、16年には民進党政権下で25年の脱原発を目指すことを決め、クリーンエネルギーへの転換を推進してきた。
今回可決された「核エネルギー管理法」改正案は、40年とされた稼働可能期間を20年延長するなど、各基準を緩和。国民投票は8月23日に行われる予定だが、反核を訴える市民団体などは反発している。
頼総統は「安全性の確保」「核廃棄物の処理策」「社会的合意」の三原則をもとに、慎重に対応するとしている。

（5月20日）