教育部は12月12日(月)、学資ローンの返済が滞っている人について、申請と返済状況を確認し、経済的負担を軽減する方針を示した。
統計によると学資ローンの返済が困難で、裁判所が強制執行を命じた対象は5万人超。今年6月末時点で4万4499人が返済猶予を申請、また9438人が利息のみの返還を申請している。
教育部は中央銀行の金利引き上げにより、93%の学生の在学期間の利息分は同部が援助。残る7%の自己負担についても補助を行う。また卒業後の収入が月額4万元に満たない場合、8年の返済猶予を与えるという。
(12月12日)