台北地方法院は11月1日（金）、汚職の疑いで取り調べ中の柯文哲・前市長について、検察が請求していた勾留延長を認めるとする決定を下し、最大で2カ月の延長が可能となった。

柯文哲は市長任期中に商業施設「京華城」の再開発に絡み、業者への便宜供与や贈収賄の疑惑がかけられている。今年８月に逮捕され、その後釈放されるも9月5日に再び勾留。また秘書を務めていた許芷瑜も資金管理をしていたことから事情を知っているとみられるが、柯文哲が逮捕される直前に日本へ渡航しており、10月に指名手配されている。
地方法院は柯文哲の勾留延長について、共犯者の疑いがあるものの未出頭の者がおり、未だ明らかにされていない犯罪の事実があるとしたほか、釈放すれば証拠隠滅や共犯者らと口裏を合わせるなどの危険性があると判断。接見や通信など外部との連絡も禁じた。
なお6日（水）の世論調査によると、約58％が柯文哲の利益供与について「関わりがある」と回答した。

（11月6日）