日本政府が日本を訪れる観光客の免税制度を改訂する方針で検討していることが5月22日（月）わかった。海外からの観光客が日本国内で購入した免税品を転売し、不正に利益を得ているため。

　（圖/TVBS）
　（圖/自由時報）

日本の税関による現行の規定では、旅行者が買い物時に消費税の負担を免除する手続きを行い、帰国するまで商品を開封しないことを取り決めている。しかし空港での出国時にすでに商品を持参していない、また追徴課税があった際には手持ち金がないと称し支払わないといったケースも多数発生している。2022年の追徴額は22億円（約4億8000万元）にものぼり、うち9割が未納だという。

また今月、台湾人カップルが日本で約5億円（1億1000万円）の買い物をし、追徴分5000万円を支払わずに帰国するというケースも発生した。

これを受け、購入時の免税でなく事後に免税要件を満たしていることを確認してから還付する方式への転換を検討。早ければ来年にも導入される見通し。また購入量が少ないなど明らかに転売目的ではない訪日客に限り、既存の免税制度を利用できるようにすることも検討する。

（5月23日）