陳建仁・行政院長は4月10日（月）、一律6000元の給付金について、同日時点で1300万人以上が金融機関ATMを通じ受け取りを完了させたことを公表した。

ATMを通じた受け取りは、同日0時より手続きを開始。財政部によると、受け取り手続きが行えるATMは台湾銀行、土地銀行、合作金庫、第一銀行など全土で2万6688台、「全民共共享普發現金」と書かれたオレンジのステッカーが貼られている。

手続きには自身の口座のキャッシュカードと身分証または居留証と健康保険証を用意、ATMにキャッシュカードを入れ「全民共共享普發現金」メニューから身分証番号と健康保険番号を入力する。また未成年の場合、7歳未満の児童は父母など保護者が代理で受け取り、7～13歳未満は本人または保護者の受け取りが選択可能、13歳以上は成人と同様に本人受け取りとなる。

（4月10日）