5月13日（木）と17日（月）に行われた計画停電について、台湾電力の楊偉甫・董事長はこの度正式に謝罪し、さらに今期の電気使用料を5%割引くことを発表した。次回の請求書から直接割り引かれ、前回の4.7億元と合わせ同社では約6億元の減収となる見込みだ。

　台湾電力によると、近頃夏を迎え高温日が続いたことでエアコンの使用量が増加。13日（木）は作業員のミスにより、415万戸で5時間に渡る停電が発生した。なお2017年の8月15日に全土で発生した大停電で、同社は一般住居の電気使用料1日分を免除、賠償額は3億6000万元にのぼっている。

　二度の計画停電はいずれも請求書に記された「輪流停電組別」のC.Dを対象に実施。これに対し対象となった人々から不満の声が上がっており、これについても楊董事長は見直しを検討していることを明示した。

　一方、桃園市に住む女性がSNS上で停電について「発電所が爆発した」などと虚偽の投稿をし、社会秩序維持法違反で送検された。

（5月19日）