中央流行感染症情況指揮センターは6月17日（水）、新型コロナウイルスの感染拡大対策として実施している海外から入境した外国人の隔離義務に関し、日本を含む15カ国・地域からの短期滞在ビジネス客を対象に22日（月）より緩和措置を採ることを明らかにした。

対象となるのは日本、韓国、マレーシア、シンガポールの「中リスク地域」と、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、タイなど11カ国の「低リスク地域」。中リスク地域からのビジネス客は最短で7日間、低リスクの場合は5日間に短縮される。いずれも3カ月未満の滞在に限られ、隔離前と最終日にPCR検査が義務付けられる。

（6月17日）