中央流行感染症指揮センターは12月5日（月）、非台湾籍で健康保険に加入していない人が台湾滞在中に新型コロナウイルスに感染した場合、隔離治療費用は自己負担とする新規則を発表した。来年1月1日より施行される。

これまで外国人が台湾で感染した場合の隔離及び治療費は政府が援助。同センターの統計によると今年11月28日までの外国人感染例は26万0929件で、総感染数の3.2％を占める。また重症例は112件。5月から11月までの政府が負担した隔離治療費用は3億2000万元にのぼる。

今後、政府が治療費を援助する対象は、台湾籍者または健康保険資格を持つ外国籍者で、移民労働者など台湾で雇用されている者のみ。莊人祥・報道官は、外交部や内政部、教育部、交通部など各関連部門に対し、短期留学生や旅行者など健康保険を持たない外国籍者の訪台に際し、入国前に海外旅行保険や医療保険への加入を奨励、滞在期間中は現行の予防規定に従うよう呼びかけを強化するとしている。

（12月5日）