台湾では中央・地方公務機関で働く公務員人材の離職率が近頃増加傾向にあり、特に31〜40歳の離職が顕著であることがわかった。

公務員の人事行政を担う銓敘部の統計によると、離職者数は2013年で980人、14年が1057人、15年が1095人、16年は1269人と、年を追うごとに増加。17年は8月末時点で788人に達していた。人事審査制度の非合理性が最大の原因と指摘する声もあるが、同部では各部門で1〜2割の若者だけが優良判定を得ることにならないよう審査制度を再検討するとしている。

なお30歳以下の離職者数が15年277人、16年は324人だったのに対し、31～40歳は15年543人、16年608人。また41～50歳は15年209人、16年241人、50歳以上は15年66人、16年96人だった。

台北市立大学教授によると、公務従事者の年齢の割合を示すグラフをみると、31～40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」を描いているという。

（12月25日）