家庭ごみの減量策として注目される「有料ごみ袋」について、導入が進むのは台北市・新北市にほぼ限られ、その他の都市では普及に至っていない問題で、環境団体や研究者が計画的な導入と補助など誘因策の提示が必要と指摘している。 ＠自由時報,聯合新聞網
　台北市では約25年前に同制度を段階的に導入、家庭ごみ量を大幅に削減。リサイクル率も6割超に達するなど成果を上げている。一方、他都市でも試験的に実施したものの、専用袋の購入による住民負担への反発や分別習慣の定着の難しさに加え、違反ごみの監視や回収体制の整備に人員・コストがかかり、正式な導入に至っていない。さらに、ごみ処理費収入が減少することで自治体財政に影響が出ることも導入の障壁となっている。

　環境団体は、制度の定着には小規模な試行から段階的に拡大し、実効データを示しながら住民意識の変容促進が重要と指摘。また、単に「ごみを減らさなければ負担が増える」といった負の側面だけでなく、補助や利便性向上など、行動を後押しする具体的な誘因策を組み合わせる必要があるとする。

（4月28日）