労働部の許銘春・部長は10月17日（月）、ホテル・旅館業者の人手不足を受け、積極的な人材確保に尽力していることを明かした。公立の就業斡旋機構では不足数の3倍にも及ぶ人材を紹介。しかし給与条件や業務内容を理由に実際の雇用に繋がらず、労働部ではさらなる人材確保プロジェクトを立ち上げる方針を示した。

　台湾では10月13日より3日間の隔離措置が撤廃され、観光客の入境受け入れが進む。一方、ホテルなど宿泊業界ではコロナ禍を理由に削減した人員を取り戻せず、人手不足が顕著となっている。リージェント（晶華）ホテルでは100人規模の採用枠に対し、労働部では400人以上を紹介。しかし最終的に採用に至ったのはわずか18人だったという。

　許部長によると、老若男女を問わず就職先としてサービス業が好まれ、市場としては供給が需要を上回るほどであることを指摘。しかし給与が低いことでマッチングに至らず、労働部では北部で3万元、中南部で2万8000元以上の職を優先的に紹介している。

（10月18日）