日本の消費税免税制度が11月1日から変更され、訪日観光客は免税店で商品を購入する際、まず税込価格で支払い、出国前に別途消費税の返金を申請する「リファンド方式」に切り替わった。不正な転売を防ぐための措置とされる。 ＠公視新聞

　新制度では、事前に免税事業者のサイトでパスポート情報と返金方法（クレジットカード、銀行口座、現金のいずれか）を登録。店舗では、税抜5000円以上で免税対象となる商品を税込価格で購入し、出国時は荷物を預ける前に、空港などに設置された自動端末でパスポートを読み取り、確認後に登録した方法で消費税が返金される。

　購入から90日以内の出国が条件で、これまでの「滞在6カ月以内」から厳格化。店舗によっては返金時に手数料がかかる場合があり、羽田空港の返金端末は13台にとどまるなど、混雑時の対応力に懸念の声も出ている。

（11月5日）