陳建仁・行政院長は4月25日（火）、新型コロナウイルス対策本部「中央流行感染症指揮センター」が5月1日（月）をもって解散することを発表した。
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同センターは2019年12月31日、行政院に召集された第一回会議をもって開設が検討され、翌20年1月20日より実に1197日間に渡り台湾における流行の抑止、防疫に従事した。今後は衛生福利部内に予防連絡会及び専門家ユニットを置き、引き続き対策に当たる。同センターの王必勝・指揮官によると、同ユニットでは感染状況のモニタリング、公費によるワクチン提供、医療面では軽症者には公費で抗ウイルス薬などを支給、感染外来を継続し中・重症者には公費治療を実施する。

またセンター解散と同時に新型コロナウイルスによる感染症「covid―19」を法定伝染病第5類から第4類に引き下げられる。家庭用抗原検査キットの実名制配布も4月30日をもって終了。一般的にはスーパーやコンビニ、薬局等で引き続き販売を継続する。
（4月26日）