台湾政府が旧正月までに経済振興クーポン「十倍券」を配布するとの噂が流れている件について、行政院の羅秉成・報道官は「多くの意見や提案が寄せられており、注視していく」とした。

政府はコロナ禍の約3年間で「三倍券」「五倍券」など経済振興を目的としたクーポンを配布。ジャーナリストの周玉蔻氏が「旧正月前に政府は全国民に対し1万元の紅包を配布する」と発言したが、後に「単なる提案だ」と覆している。

審計部（会計検査院）の陳瑞敏・審計長によると国家発展委員会は紅包の配布について否定、国家債務が徐々に増加するなか、財政の安定が最優先と説明。また王美花・経済部長は蔡総統が7日（水）の来年における経済情勢会議にて、台湾経済を推し進めたい一方で困窮者へのサポートも重要であると述べたことを明かしている。

なお民間調査では約３割が「配布を希望しない」、約20％は「1万元以上が適当」と回答した。
（12月7日）