10月13日（木）より新型コロナウイルスの水際対策が緩和されるのを前に、衛生福利部の薛瑞元・部長は10月4日（火）、台湾滞在中のインバウンドが感染した場合の医療費について、初期段階では台湾政府が負担することを明らかにした。
　
　同日、立法院では112年度の予算案審議が行われた。1日（土）に交通部観光局が公布した旅行業者のイン／アウトバウンド団体旅行取り扱いに関するガイドラインでは、防疫ホテルの費用のみ政府が負担、治療費はインバウンドの自己負担とされたが、現時点で国内の感染状況は安定しており、爆発的なクラスターなどキャパシティを超える状況が発生しない限り状況に応じた調整を行うとした。
　
　なお観光局のガイドラインによると、海外からの観光客は外出時に、2日以内の抗原検査で陰性であることが必須とされたほか、食事は衛生福利部食品薬物管理署が定める防疫対策を行う店舗で行い、台湾人と同じテーブルで食事することが禁じられた。アウトバウンドに関してはワクチンの3回目に当たる「追加剤」接種を必須とし、国外で感染が発覚した場合は7日間の航空便搭乗を禁じ、旅行業者は宿泊などを手配、費用は自己負担となる。
　
（10月4日）