中央流行感染症指揮センターは9月5日（月）の定例会見で、外交部が12日（月）よりアメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ諸国など54カ国からの入境者に対しビザを免除することを発表した。
　
　渡航目的はビジネス、展示会、研修、国際交流、観光、親族訪問、社会見学などとされ、許可申請は不要。外交部が公布したリストによると、日本は含まれていない。またツアーは対象外だが、個人旅行者には適用される。
　
　指揮センターの王必勝・指揮官によると、入境後の「3＋4」隔離と自主健康管理は引き続き行う。また1週当たりの入境者数も5万人と据え置き、ビザ免除施行後の状況を観察し入境者数の引き上げやビザ免除対象国の拡大などを検討するという。
　
　これに対し旅行業各社からは「（ビザを免除しても）隔離のある国に誰が来る？」と批判の声が寄せられている。
　
（9月6日）