新型コロナウイルスによる感染症が「第五類法定伝染病」から「第四類」に変更されることを受け、近頃各所で保険請求のための必要書類として医師の診断書を求める人が急増している。

新型肺炎の「第五類」から「第四類」への変更これを受け、各保険会社の「コロナ保険」では補償額が大きく減額されるとみられ、請求手続きを進める人が殺到。これについて中央流行感染症指揮センターの陳時中・指揮官は「保険の請求権は2年の猶予がある」として、現場の混乱を招かないよう協力を呼びかけた。

金融管理委によると「第五類法定伝染病」の感染者を対象とした保険商品について、今年1月から5月16日（月）までの販売数は250万件超、収入は19億1622万元であるのに対し、給付総額は18億0338万元。今月末には給付額が収入額を超えると予想される。

またワクチンを3回接種済みでも3日間の隔離と4日間の自主健康管理を選択した場合、保険の補償請求が可能となる。

（5月18日）