英字媒体「Taiwan Business TOPICS」によると、近頃新型コロナウイルスをめぐり台湾政府が打ち出している諸政策に、外国人を排除するものが多いことが指摘されている。

政府は3月以降、マスクの海外送付に関し、差出人と受取人をともに台湾籍に限定。国内のマスク供給量が一定に達した段階でこの規制は解除されたが、多くの不満が寄せられた。

また入国の際、居留証の有無に関わらずすべての外国人にウイルスの陰性証明書提出を義務付ける、企業の救済給付金に関しても外資系企業に対し特別な規定を課している。

そのほか「振興券」「芸FUN券」など、近頃各部門が発行する経済振興クーポンは、台湾人配偶者のいない外国人は購入不可など、外国人排斥ともとれる各政策を疑問視、または問題視する声が寄せられていることもわかった。

（9月1日）