台北地方法院は9月2日（月）、汚職容疑で逮捕され、取り調べを受けていた民衆党の柯文哲主席を嫌疑不十分で釈放した。

柯文哲主席は前台北市長の任期中、松山区の商業施設の再開発権を得た業者の利益を考慮し便宜を図った疑いのほか、萬華区の卸売市場の再建プロジェクトに際し、「京華城」の業者傘下企業に便宜を図り、任期満了後に市政府が同社に50億元の追加予算を支給する契約を承認していた。また北投の士林科技園区内の一部地上権を前立法委員の家族が経営する企業が得られるよう計らい、その契約金額も市場価格に比べ極端に低く、さらに投資計画の提出を免除。そのほか南港バスターミナルの建設・運営移管案についても、4回目の入札で単独参加した新光人寿の権利金が前3回の入札に参加した企業よりも極端に低いなど不正疑惑が持ち上がり、収賄の疑いもある。
柯文哲主席の釈放について、検察は潔白が証明されたわけではないとして控訴する方針。

（8月28日）