2017～18年の桃園空港第2ターミナル拡張などの工事に関し、検察署と調査局の合同捜査チームは発注先の企業に入札談合の疑いがあることを明らかにした。
桃園市地方検察署の検察官によると、空港内部に企業との内通者が存在し、入札の内容などを漏洩させる代わりに報酬を受け取っていたとされる。同検察官は2年に渡り調査を展開、8月13日（火）早朝5時に市調査處など計100人余りの捜査員が桃園空港工程處及び入札企業オフィスなどの家宅捜索を行った。
約40億元を投じた第2ターミナル工事は拡張、土木、滑走路など7～8件の工程を発注しており、いずれも入札内容や情報の漏洩が発覚。台北や台中、苗栗のメーカーやオフィス、関係者宅を家宅捜索した結果、汚職犯罪条例違反などの疑いで同處處長とエンジニア2人のほか、入札したメーカーの関係者など約30人が被告や証人として取り調べを受けており、リベート額は1000万元、1億元を超えるとみられる。
（8月14日）
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