行政院は5月14日（月）、低給与の救済に関する法案を公布。来年1月にも1時間当たりの最低賃金を140元から150元に引き上げることがわかった。
基本給与に関しては、今年1月1日より月給2万2000元、時給140元に引き上げられたばかり。台湾における非正規雇用者の人数は、2017年時点で80万5000人にのぼる。パートタイム労働者の月収は平均でわずか1万5442元に留まっており、行政院では短期解決措置として時給引き上げを決めたという。
業界関係者によると今回の時給引き上げにより、台湾全土の四大スーパーマーケットでは1年の平均人件費が10億元ほど増加するという。さらに24時間体制の店舗では、深夜手当や休日手当も上乗せされる。
なお教育機関被雇用者による青年団体「高教工會青年行動委員會」は16日（水）、共同声明を発表。経済発展による成果の分配を考慮し、月収2万9200元、時給186元を最低賃金基準値とすることを求めた。
（5月17日）
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