労働部では今年6月、新型コロナウイルスの水際対策により出入国できず労働契約が4カ月以下となった移民労働者に対し、3～6カ月の短期雇用延長を承認。同署越境労働力管理ユニットの薛鑑忠氏は、この措置により労働者の就業権益が損なわれることを憂慮し、中止に踏み切ったと説明した。

　現在、インドネシアからの在台移民労働者が最多。インドネシア側が今年10月、介護やベビーシッター、家事補助など10項目の業務に従事する労働者の移動や訓練にかかる費用を、来年1月1日より雇用主が負担するよう要求したことについて、労働部及び社会福利衛生環境委員会は25日（火）、インドネシア側との交渉を進めていることを明らかにした。これが実現すれば雇用主の負担額が7～10万元ほど増加する。