移民労働者の短期雇用延長制度 労働権益を考慮し中止へ

 労働部労働力発展署は11月23日(月)、雇用許可期限が満期を迎えた移民労働者に関し、コロナ禍の特別措置として実施していた短期雇用契約を延長せず、雇用主の入れ替えや交代など通常の雇用システムに戻すことを発表した。

 労働部では今年6月、新型コロナウイルスの水際対策により出入国できず労働契約が4カ月以下となった移民労働者に対し、3~6カ月の短期雇用延長を承認。同署越境労働力管理ユニットの薛鑑忠氏は、この措置により労働者の就業権益が損なわれることを憂慮し、中止に踏み切ったと説明した。

 現在、インドネシアからの在台移民労働者が最多。インドネシア側が今年10月、介護やベビーシッター、家事補助など10項目の業務に従事する労働者の移動や訓練にかかる費用を、来年1月1日より雇用主が負担するよう要求したことについて、労働部及び社会福利衛生環境委員会は25日(火)、インドネシア側との交渉を進めていることを明らかにした。これが実現すれば雇用主の負担額が7~10万元ほど増加する。

(11月26日)

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