11月24日（土）の統一地方選を前に、中央選挙委員会は13日（火）、「公職人員選挙罷免法 第53条」に基づき、投票日の10日前に当たる14日（水）以降、候補者の新規公布及び世論調査を禁ずることを公表した。違反があった場合、50万～500万元の罰金が科される。
今回同時に行われる国民投票は、昨年12月の法改正後初の実施。中央選挙委員会は行政院、総統府、司法院、裁判所、総統・副総統官邸、空港、軍事施設、各国大使館などの近辺での宣伝活動全般を禁じることを強調した。
そのほか同性婚反対に関する国民投票3案を立案した社団法人「下一代幸福聯盟」理事長・曾獻瑩は中央選挙委員会が公布した同3案に関する公示が、同聯盟の立案内容とは異なるとして不満を表明。今月2日（金）、投票案に関する意見書を先月28日（日）に引き続き提出したが、しかしながら投票日28日前以降の提出が禁じられているため、規定に反するとして認められなかった。同理事は委員会の決定に不満を示している。
（11月14日）
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