労基法改正案可決 32時間の協議経て

 

台湾立法院は1月10日(水)、労働基準法改正案に関する10時間にも及ぶ協議と22時間の意見発表・投票を経て可決したことを明らかにした。

改正案では週休2日、残業総時間数、残業費の計算比率は変更なし。4時間未満の休日出勤を4時間とみなし、8時間未満を8時間で計算していたが今後は実際の時間に基づいて計算。残業は毎月46時間までだったところを3カ月で138時間、1カ月当たり54時間内で要調整とした。また輸送関連業務に関し、シフト勤務のインターバルが11時間から8時間に縮められた。

今回は野党や労働団体の反対が激しく、現政権に対する批判も集中した。新改正案は3月1日(木)より施行される。

(1月10日)

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