交通局政務次長・王國材氏は4月8日（月）、立法院にて取材に応え、昨年10月21日に発生した特急列車「普悠瑪號」による脱線事故に関し、処罰対象者が30人にのぼることを明らかにした。
王氏によると、自動制御保護システム（ATP）を切った運転士など直接的に事故に関わった人物のほか、ATPのシステム自体にも不備があったとして、システム開発者らも処罰対象とされた。なお宜蘭地方裁判所は運転士を業務上過失致死罪で送検している。
事故発生直前、運転士がATP遠隔監視システムをオフにしたことが司令管理サイドへ連携されていなかったと判明している。連携配線が接続されていなかったとしてシステム開発者の責任を追及しており、車両製造元の日本車輛製造は過失があったことを認めた。納入に関わったイギリス企業「ロイドレジスター」についても追及を進めている。
（4月10日）
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