行政院長・賴清徳は3月27日（火）、2016年2月6日の台南地震発生時に地方政府の200億元の特別統一分配金計画が実行されず分配が行われなかったが、花蓮地震の復興に関してはこれに該当しないと発言した。

賴清徳は、花蓮縣は現在20億元の義損金が寄せられており、地震義損金監督委員会発起人や花蓮縣長が義損金の用途を産業復興に充てることを重要と考え、寄付者の同意さえ得ていれば問題はなく、台南と花蓮の状況は完全に異なると言及。これに対し台南市政府は、200億元の分配金は当初構想でしかなく、実行には至っていないと回答。中央災害準備補助金は市政府が行う調査及び評価に基づき計画し、各関連機関の示唆を経たうえで震災後の公共施設再建に使われるものであるが、この方法と資金源は統一配分には当たらず、誤解であると述べた。

市政府の統計資料によると、今年2月28日までの義損金収入は43億690万9132元で、支出は23億2634万3791元。

死亡や負傷、医療補助や生活の援助などに6億3450万8554元が使われた。

（3月27日）