中央流行感染症指揮センターは12月10日（木）より、移民労働者に対し14日間の隔離検疫期間を満了した後、指定の医療機関にてPCR検査を受けることを義務付けるとした。
台湾では12月5日（土）、移民労働者が住む宿舎でのクラスターが発生。また感染者と接触した労働者の足取りがつかめなくなる案件もあり、さらに22人の入国者が陽性だったことを受け検査の義務化を決めた。
これに対し、国内では検査や治療費を台湾政府が負担することに疑問の声が挙がったが、鄭運鵬・立法委員は6日（日）「法定伝染病には治療を受けないという選択肢がない」として「台湾政府が強制的に治療を行っている」と説明した。
（12月10日）
PAGE TOP