昨年10月、死者18人を出した特急列車「普悠瑪號」6432便による脱線事故に関し、日本の車両製造と供給商が自らの責任は認めないとの回答をしていたことがわかった。
台湾鐵道局は事故後の調査で遠隔監視システムの接続不備やメインエアポンプのフィルター未交換などを発見。日本車両製造社が提供したシステムや部品のメンテナンス、修理に関する説明書に登場する用語が表記統一されておらず、混乱を招いたとして今年4月、日本の車両製造と供給商に対し責任を追及するとともに賠償を請求する旨の書簡を送付していた。しかしながら両社は事故の原因を台湾鉄道局のメンテナンスに落ち度があったとして責任は認めないと回答した。一方で遠隔監視システムの未接続に関しては落ち度を認めている。台鐵はこれに対し、弁護士と相談のうえ法的手段で賠償を求めていく構え。
なお事故で負傷し4カ月に及ぶ昏睡から2月回復した7歳の男児が、近頃車いすを使わず自力での歩行練習を始めたと報じられた。
（6月4日）
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